“アマゾン頼り”の終焉？ ニトリはじめ小売り大手が「自前ECサイト」 勝ち筋は
2024年2月、ニトリが自社独自のマーケットプレース構築を本格的に始めた。このECプラットフォームの大きな特徴は、ニトリだけでなく“他社も出品できる”ことだ。開発や運用を支援しているのが、マーケットプレースのプラットフォームサービスを提供するMirakl（ミラクル、東京都港区）である。 【画像】他社も出品可能、マーケットプレースの定義とは グローバル市場では、小売り企業が自前のマーケットプレースを立ち上げるケースが増えている。Amazonなど大手ECモールへの出品は集客が見込める分、自由度が少ない。しかし、自社ECサイトだけでは品ぞろえで見劣りしてしまう。そこで「第3の選択肢」というわけだ。 今回のニトリの動きを機に、この潮流が日本国内へと入ってくる可能性はあるのだろうか。そうなれば、アマゾンや楽天といった巨大プラットフォームの寡占状態にあるEC業界の流れが変わるかもしれない。 今EC業界に何が起ころうとしているのか。Miraklの佐藤恭平社長に聞いた。
脱・巨大プラットフォーマー
B2Cの国内EC市場はコロナ禍を機に成長したものの、巣ごもり需要の減少により成長は鈍化した。経済産業省の調査によると2023年のB2C-EC市場規模（物販系分野）は14兆6760億円で、増減率は4.83％の増加傾向にあるものの、2020年に20％以上増加した時と比較すると、成長は鈍化傾向にある。 B2CのEC市場は、巨大プラットフォーマーの寡占状態にあるといえる。企業が自前で運営するECサイトは増加したものの、「プラットフォーマーとの競争は厳しく、利益を出せている企業は少ない」と佐藤氏も指摘する。 「今後もこうした状況が続けば、EC市場も携帯電話やコンビニ市場同様、近い将来に成長が鈍化し、成熟期を迎える可能性がある」と危惧したうえで、EC市場の持続的な成長には個社のECサイトの伸長が不可欠だと主張する。 「巨大プラットフォーマーによる市場の寡占と、取引・顧客データの独占という現状を打開する必要がある。日本政府も欧米に追従する形で、デジタルプラットフォーマーへの規制を強化している。これはEC市場全体の健全な成長促進につながるだろう」（佐藤氏）
