7月のシステム障害発生を受けクラウドストライクとマイクロソフトに法的措置を検討するデルタ航空＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　デルタ航空（DAL/DL）は現地時間8月8日、7月に起きた大規模システム障害について、クラウドストライク（CrowdStrike）とマイクロソフトの2社に対し、少なくとも5億ドル（約734億円）の損害賠償を求める法的措置を検討していることを明らかにした。 　デルタが米国証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、7月19日に発生したクラウドストライクのシステム障害により、5日間に約7000便が欠航したという。 　システム障害による7-9月期の直接的な収益への影響は、主に欠航便の払い戻しや現金とマイルによる顧客補償により、3億8000万ドルと推定。運航停止やその後の運航再開に関連する燃料費以外の費用は、主に顧客への費用弁済や乗務員関連の費用がかかったことで、推定1億7000万ドルとしている。7000便の欠航で、燃料費は5000万ドル減少すると推定した。 　エド・バスティアンCEO（最高経営責任者）は「これほど長期にわたる大規模な業務中断は容認できるものではなく、お客様と従業員にはより良いサービスを受ける権利がある」とコメントした。