光製作所の松原修司社長（右）と岐阜市の柴橋正直市長

　【岐阜】岐阜市が進める第２期柳津地域ものづくり産業等集積地の第１号立地企業に、自動車や航空機部品などを製造する光製作所（本社岐阜県笠松町）の立地が決まった。行政が土地を購入、造成する従来の手順と異なり、立地を希望する事業所自身が用地を取得し、造成する民間主導型を採用したのが特徴。計画期間を大幅に短縮し、事業所が求めるよりスピーディーな動きに対応できる。 　岐阜市は製造業の立地を推進するため、柳津町など市内３地域を候補に２００７年、「ものづくり産業等集積地計画」を策定した。柳津地域ものづくり産業等集積地（柳津町上佐波西地区）は、岐阜流通業務団地に近接し、名神高速道路の岐阜羽島インターチェンジや国道21号へのアクセスに優れる。 　第１期は２０１１年、約４・１ヘクタールを市主導で造成、分譲し、製造業２社が進出した。市はその東側区域で第２期工業団地も計画。23年12月に都市計画決定し、用地周辺のインフラ整備や土地利用規制の手続き支援などを進めていた。

　第２期の区域は面積約14・９ヘクタール。製造業や物流業を募集し、複数の事業所と立地に向けた交渉を進めている。このほど光製作所との交渉がまとまり、正式に立地が決まった。 　光製作所に決まった用地は、柳津町上佐波西７丁目地内。敷地面積は約１・８ヘクタール。手狭になった円城寺工場（笠松町）などの製造ラインを集約し、新工場を建設する。投資額は約30億円。26年度の操業開始を計画している。