改革前倒しを要望 文科省と日本スポーツ協会に―国スポ
国民スポーツ大会(国スポ=旧国民体育大会)の開催を予定する鳥取や群馬など7県の知事が11日、大会を共催する文部科学省と日本スポーツ協会(JSPO)に対し、開催地の実情に応じて大会方式などを柔軟に運用できるよう要望書を出した。 JSPOが設置を決めた有識者会議では2035年以降の大会の在り方を見直すことにしているが、それを前倒しで適用するよう求めた格好。 国スポは原則として各都道府県が持ち回りで開催し、現在は2巡目の後半。知事らは既存施設を活用し、財政、人的負担の軽減などに配慮した「コンパクトな大会」になるよう配慮を望んだ。 開催地による経費負担やトップ選手の不参加などの課題が指摘され、各所から改革を求める声が上がっている。鳥取県の平井伸治知事は東京都内でJSPOの遠藤利明会長らに要望書を提出した後、「非常に前向きに受け止めていただけた。われわれは働きかけを続けていきたい」と述べた。