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大手証券会社「野村証券」のトレーダーが相場を操縦する目的で会社の資金を使って国債の先物取引を繰り返していたとして、証券取引等監視委員会は野村証券に課徴金を課すよう、金融庁に勧告しました。 証券取引等監視委員会によりますと、野村証券のトレーダーは2021年3月、大阪取引所に上場していた長期国債の先物取引で、売買を成立させる意思がないにもかかわらず、注文を繰り返して不正に相場を変動させたということです。 このトレーダーは業務としての取引中に相場操縦を行っていたことから、証券取引等監視委員会は、課徴金勧告の対象を法人としての野村証券としています。課徴金の額は2176万円です。証券取引等監視委員会は、「証券会社の信頼を失墜させる行為」だとして、今回の行為を重く見ているとしています。 野村ホールディングスは「法令順守体制および内部管理体制のより一層の強化・充実を図り、このような事態が生じないよう再発の防止と信頼の回復に努めていく」とコメントしています。
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