沖縄県ワシントン事務所問題で県議会が「警告決議」 玉城知事派「違法状態にあたらない」
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る問題で、県議会は20日、県に違法状態の早期是正を求める「警告決議」を賛成多数で可決した。地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置に関する動議も提出され、午後2時半からの本会議で可決されれば、沖縄県議会で約10年ぶりに百条委が設置されることになる。 【写真】「由々しき事態だ」と批判する自民党・沖縄県議の大浜一郎氏ら 警告決議の採決に先立ち討論した自民会派の新垣淑豊県議は「これまで9年間、違法な支出が隠蔽されてきた。執行部に対し、猛省を促さなければならない」と強調した。これに対し、玉城デニー知事を支持する県政与党会派の当山勝利県議（沖縄社会大衆党）は、ワシントン事務所が米国内で成果を上げていると擁護した。 さらに、当山県議が「違法状態にあたらない」との考えを述べると、議場から「えーっ」とどよめきが起こった。 ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。 県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立。現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして申請した。 このほか、警告決議は、出資金1千ドルを委託料から支出した際、公有財産登録を怠っていたことが明らかになったとして、違法状態を早期に是正するよう求めている。
