補償問題はまだまだ尾を引きそうな感じだが……

《弊社への在籍および被害のいずれの事実も確認できないとの結論に至った方々に対しましては、弊社から補償を行わない旨の通知を開始しており、本日までに43名の方に連絡を行いました》 【すごい…写真あり】イノッチ支える妻・瀬戸朝香　愛車を駆って高級スーパーへ向かう圧倒的存在感 『SMILE-UP.』（旧ジャニーズ事務所）が２月29日、公式サイトで故ジャニー喜多川氏による性加害の被害者への補償状況について、 《本日までに、被害申告者964名のうち、被害者救済委員会からは325名に補償金額の提示が行われ、そのうち249名とは合意の上、金銭をお支払いいたしました》 と、公表した。一方で事務所の在籍、被害の事実が確認できないとの結論に至った申告者43人に対しては《補償を行わない》と通知したことも併せて明かしている。 「被害者を装って申告をした者がいたのかもしれません。昨年の第三者委員会の調査でジャニー氏による性加害の被害者は少なくとも数百人と言われていた。実際に現時点で被害申告者数は1000人に近づこうとしている。ジュニアたちは契約書も交わしていないので、当初から虚偽申告者と在籍確認ができない者をどう見分けるのかが疑問視されていました」（スポーツ紙記者） 『SMILE-UP.』は被害の事実が確認できなかった例について、 《申告者が、性被害に遭ってはいないとした上で、弊社所属タレントの公の場での発言によって心情を害したなどとして、別の名目での損害賠償を請求している》 《申告者が日本国内で被害に遭ったとする時期には、故ジャニー喜多川が外国に滞在していた》 などといった事例があるという。虚偽申告は許されるべきではないが、昨年行われた会見で東山紀之社長が故ジャニー喜多川氏の性加害を「鬼畜の所業」と表現。その行為は、まだ性加害という認識もない中学生などを対象に長年にわたって行われており、中にはダンスレッスンに参加したその日に、レッスン場のトイレで被害に遭った者、他事務所の元タレントが被害を訴えているケースもあるという。 在籍実績のない申告者に対してどう向き合っていくのか。『SMILE-UP.』は、 《弊社への在籍実績が確認できなかった方々（在籍実績がない旨を自ら申告された方を含みます。）についても、『申告内容の確からしさ』が確認できた場合は、被害者救済委員会と相談しながら、補償すべき事案については補償することとしております》 と宣言している。事実、『確からしさ』で認められたケースもあるという。 「私は当時のファンレターなどを持って行き、在籍が認められました。在籍確認ができたので面談は寄り添ってくれた印象です。それでも被害を報告するため、過去のことを思い出すたびにフラッシュバックに苦しみました。 在籍証明できない人たちは尋問を受けるような形になればさらに苦しいと思います。レッスン参加初日に被害に遭った人はどうやって証明するのか疑問です。回数や期間ではなく、１回でも被害に遭ったら被害者ですから」（元ジュニアの男性） 「鬼畜の所業」に対して「申告内容の確からしさ」は、あまりにも曖昧な言葉に聞こえてしまう。 ※「FRIDAYデジタル」では、皆様からの情報提供・タレコミをお待ちしています。下記の情報提供フォームまたは公式Xまで情報をお寄せ下さい。 情報提供フォーム：https://friday.kodansha.co.jp/tips 公式X：https://twitter.com/FRIDAY_twit