最低賃金について業種ごとの区分を求める使用者側委員（左）と適用範囲の拡大を求める労働者側委員＝2日、世宗（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】労使双方の委員や有識者などで構成する韓国の最低賃金委員会の第7回会議が2日、政府世宗庁舎で開かれ、2025年度（1～12月）の最低賃金を業種ごとに設定する案について採決が行われ、反対多数で否決された。これまでと同様、業種を問わず一律で運用されることになった。 　賛成11票、反対15票、無効1票だった。 　外食やタクシー、コンビニチェーンなどの業界関係者は、利益率の低い業種の給与支払い能力を考慮する必要があるとし、最低賃金を業種ごとに分ける必要があると主張していた。 　一方、労組の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の委員らは業種による区分は差別になるとして、採決自体に反対していた。 　現行の最低賃金法には業種ごとの区分が可能と規定されているものの、実際に区分が適用されたのは最低賃金制度が導入された初年度の1988年が唯一だ。