「少数与党」内閣、政権運営に苦しみ短命に終わったケースも…１９９４年の羽田内閣は総辞職
衆院過半数を割り込んだ自民、公明両党は多数派工作がうまくいかなかった場合、「少数与党」に陥る可能性がある。過去に少数与党が樹立した内閣を見ると、政権運営に苦しみ、結局短命に終わったケースがある。
１９９４年４月に発足した羽田内閣では、羽田孜首相が選出された首相指名選挙で歩調を合わせた社会党が内閣発足前に連立を離脱し、与党は過半数を失った。同年６月には内閣不信任決議案が可決される見通しとなり、総辞職に追い込まれた。羽田氏の首相在職日数は戦後２番目に短い６４日だった。
吉田茂首相の「バカヤロー解散」で行われた５３年４月の衆院選では、与党の自由党が過半数に届かなかった。首相指名選挙は決選投票で無効票や棄権が多数出たため、吉田氏が選出され、少数与党で第５次吉田内閣が発足。他党と協力して政権を運営したものの、５４年１２月の内閣不信任決議案提出をきっかけに５６９日で総辞職に追い込まれた。
後を受けた第１次鳩山内閣も少数与党で、発足翌月に衆院解散に踏み切った。
