世界各国の男女格差を調査し数値化した「ジェンダーギャップランキング2023」が発表され、日本は146か国中125位で、過去最低の順位となりました。「男女格差をなくそう」という声を上げている中、なぜこのような結果になったのかーーー。

■なぜこんなに格差が…“撤廃”のはずなのに

有働由美子キャスター 「世界経済フォーラムが発表した146か国を対象にした『ジェンダーギャップ指数』、つまり男女格差のランキングを上から見ていくと、アイスランド、ノルウェーと北欧が上位を占め、G7の中では6位にドイツが登場しています」 「上位にいればいるほど『男女格差が少ない』ということになりますが、日本は100位までにランキングしていません」 「100位をこえて韓国や中国が出てきましたが、日本は125位にやっと出てきました。最下位から数えた方が、はるかに早い順位でした。116位だった去年から、さらに9ランクも下げて“過去最低”となったわけです。男女格差をなくそうと声はこれだけ上げているはずなのに…。何でこんなに低いんですか」

■他国が頑張り「結果的に下がった」

小栗解説委員 「何でなのか、日本政府の男女共同参画局に聞いてみたんですが『日本としては去年と比べて状況は変わっていないが、他の国が頑張って順位を上げたため結果的に下がった』というんです」 有働キャスター 「いやいやいや…。そういう感じだと、もっとどんどん下がってきますよ」 小栗解説委員 「心配になりますよね。このランキングは「政治」「経済」「教育」「健康」の4つの分野に基づいてランク付けされていて、ずっと言われていることですが政治（※138位）と経済（※123位）の分野が、順位を下げる大きな要因となってしまったんですね」（※教育は47位、健康は59位）

■「女性の健康に関する提言」なのに…

日テレNEWS

小栗解説委員 「これは、自民党の議員連盟が『女性の健康に関する提言』を政府に出した8日に撮影された写真ですが、これを見て有働さん、どうですか」 有働キャスター 「『女性の健康』だと、どう考えても女性が真ん中（であるべき）じゃないですか。こういうところのマインドだと思うんですよね…」 小栗解説委員 「そうですよね。具体的にどうすればいいのか。ジェンダー問題に詳しい京都産業大学の伊藤公雄教授に聞いたんですが、たとえば他の国では、そもそも『立候補の段階で男女の割合を半々にする』、『一定の基準を満たさなければ政党助成金を減らす』など“制度上の工夫”があるそうです」 「伊藤教授は『強制的にでも環境から整えていく必要がある』と話しています」