退職手当に関する所得税の追徴について説明する佐賀市上下水道局の姉川久局長（中央）、花島勲副局長（左）、中島俊浩下水プロジェクト推進部長＝１２日、佐賀市役所

　佐賀市上下水道局は12日、退職手当の所得税に関する事務処理にミスがあり、納税漏れが20人分で7692万円あったと発表した。手当受給者から必要な書類を受け取らないまま、書類がある場合の控除された所得税額しか納めていなかった。納税漏れ分は発覚後に納付し、対象の退職者による確定申告で同額が還付されるが、不納付加算税、延滞税計約938万円が発生し、追加で納付する。 　同局によると、2月に行われた佐賀税務署の調査で、2021年1月から23年12月にかけての退職手当受給者20人から所得税控除に必要な申告書を受け取っていないにもかかわらず、控除された所得税額しか納められていないことが判明。本来納付すべき所得税額との差額の追徴に加え、納税期日を過ぎたことによる不納付加算税769万円と延滞税169万円の負担が必要になった。 　所得税の追徴分は3月6日付で納付。対象となった20人が確定申告すれば還付されるため、還付金を同局に送金してもらう。 　ミスについて同局は「担当職員の異動に伴う引き継ぎ不足などが原因」と説明。再発防止のため、必要書類のチェックリストを新たに作成し、事務処理の相互確認などを行うとした。 　事業管理者の姉川久局長が給料の一部を返納するほか、携わった職員計4人を処分する。姉川局長は「非常に重大な案件で、使用者に多大な迷惑をかけた。再発防止に取り組む」と陳謝した。（志垣直哉）