赤字が続くＪＲ芸備線の存廃を議論する再構築協議会の設置により注目されるローカル鉄道。岡山県と県内の自治体は８月２９日、ＪＲ西日本に対して次回のダイヤ改正でこれ以上減便しないよう要望しました。 要望を行ったのは、岡山県と備前市、瀬戸内市など県内５つの自治体です。上坊勝則副知事がＪＲ西日本に要望書を提出しその後、非公開で意見交換しました。 県内のＪＲ在来線は２０２１年春のダイヤ改正以降、４年連続で減便が続いています。要望書では自治体の利用促進の取り組みによって人の流れも回復しているなどとして２０２５年春の改正でさらなる減便をしないよう求めています。 ダイヤ改正の発表前に県が要望書を提出するのは今回が初めてです。また、交通系ＩＣカードの導入拡大や閉鎖されたみどりの窓口の代わりとなる措置などを求めています。 （岡山県　上坊勝則副知事） 「（ダイヤの）検討段階から 地域の実情を伝えるのが大事と思い、このタイミングでお願いした。地域の実情を踏まえてより住民が利用できて、事業として回っていく形にしてほしい」 一方、ＪＲ西日本岡山支社の林秀樹支社長は、「持続的に輸送サービスを提供するために地域の皆様と引き続き連携していきたい」とコメントしています。