９月１８日、 インドネシア中央銀行は２０２１年２月以来約３年半ぶりとなる利下げを実施した。写真は１月、ジャカルタで記者会見するペリー・ワルジヨ中銀総裁（２０２４年　ロイター/Willy Kurniawan）

[ジャカルタ １８日 ロイター] - インドネシア中央銀行は１８日、２０２１年２月以来約３年半ぶりとなる利下げを実施した。景気下支えを狙う。 １８日に予想される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げに先立ち、金融緩和に踏み切った。 利下げは予想外。主要政策金利の７日物リバースレポ金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ６．００％とした。 ロイターのエコノミスト調査では３３人中３人のみが利下げを予想、残りは据え置きを予想していた。 翌日物の預金金利と貸出金利もそれぞれ５．２５％、６．７５％に２５ｂｐ引き下げた。 ペリー・ワルジヨ中銀総裁は今回の決定について（１）今年と来年のインフレ率が低水準で推移するとの中銀予測（２）安定したルピア相場の見通し（３）経済成長を支える必要性──に合致するものだと説明した。 総裁は、米金融政策の方向性が明確になり、米国債利回りが大幅に低下したと指摘。ドルも軟化傾向にあり、インドネシア中銀に利下げ余地が生じたため「ＦＲＢの決定を待つ必要がなかった」と述べた。引き続き追加の利下げ余地を判断するとも語った。 総裁は今後も資本流入を促すため、オペを活用すると発言。ルピアの下支えに必要な場合は市場介入を実施すると述べた。 ルピアは今年に入り圧力に見舞われていたが、その後反発。対ドルで昨年末の水準を小幅に上回っている。インフレ率は昨年半ば以降、中銀の目標レンジ内で推移している。 ＤＢＳ銀行のエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「最近のルピア高に加え、米利下げがほぼ確実視されているため、早めの緩和サイクル開始が可能になったのだろう。年内にあと１回の利下げを予想する」と述べた。 中銀は今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が予想レンジ（４．７─５．５％）の中間値（５．１％）になるとの見方を維持。来年については予想レンジ（４．８─５．６％）の中間値を上回る可能性があるとの見方を示した。 キャピタル・エコノミクスのガレス・レザー氏は、インフレに対する懸念が近く浮上する可能性は低く、追加利下げの余地があると指摘。今回の利下げと中銀のハト派的なコメントを受けて、今年末の主要政策金利の予想を５．７５％から５．５０％に修正した。