宮城県、漁業支援に3億円 利子補給や賠償説明会
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、宮城県は11日、水産事業者向けに約3億2千万円を投じる支援策を発表した。新たに資金調達する漁業者の利子補給や、風評被害に伴う賠償請求のやり方を伝える説明会を開く。 県によると、宮城県漁業協同組合（同県石巻市）から漁業者が融資を受ける場合、借入額500万円を上限に利子を全額補給する。若手漁業者の定着に向け、漁船や漁具の導入も支援する。 影響を受けた事業者ら向けの説明会を10月中旬から4～6回実施。東電の担当者も出席し、損害賠償の請求方法を説明するほか、弁護士が個別相談に応じる。 財源は、県の当初予算の水産関連経費などから充当する。
