経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」が公表した報告書で、三重県内では2020年から2050年までに12の市町が「消滅する可能性がある」と指摘されました。 　報告書の分析によりますと、人口移動がある場合、20代から30代の若年女性が2050年までに50％以上減る自治体を「消滅する可能性がある」と分類しました。 　三重県では木曽岬町、鳥羽市、志摩市、度会町、大台町、大紀町、南伊勢町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の12の市町が該当しました。 　報告書によりますと、2020年と比較した減少率は南伊勢町の83.5％が最大で、若年女性の人口は2020年の498人から2050年には82人に減ると推計されています。 　一方、100年後も若年女性が5割ほど残ると推計される「自立・持続の可能がある自治体」は、朝日町のみでした。 　三重県の人口減少対策課の担当者は「若い女性が進学や就職を機に転出する社会減による影響も一定あると考えられる。今後、効果的な社会減対策にも注力して取り組みたい」と話しています。