●審査に1～2カ月間 　富山県は22日、北陸信越運輸局にJR城端線・氷見線の再構築に関する実施計画を申請した。今後、国土交通省が審査し、大臣認定が得られれば改正地域交通法に基づく交付金の支援が受けられる。県によると、審査には1～2カ月程度かかる見通し。 　計画では、2029年度をめどに城端線・氷見線の経営主体をあいの風とやま鉄道に移管する。利便性向上策として、現行の24両から新型鉄道車両34両に置き換え、運行本数を両路線とも1・5倍に増やす。計画開始からおおむね2年後をめどに、全駅で交通系ICカードに対応させる。移管後に両路線の直通化を図る。 　計画期間は来年2月15日から約10年間で、経費は382億円。JR西日本が150億円を拠出する。 　　●知事「持続可能な地域公共交通に」 　富山県の新田八朗知事は22日、政府の来年度予算案に関するコメントを出した。地域鉄道の再構築に活用できる社会資本整備総合交付金が確保されたことについて「城端線・氷見線の計画が認定されれば、計画を円滑に実施し、持続可能な地域公共交通の実現に向けて取り組む」とした。