サムスン電子労働組合、来週３日間全面スト…創立５５年目で現実化＝韓国
全国サムスン電子労組、ユーチューブを通じて全面ストを宣言 組合員2万8千人、サムスン電子の最大労組…8～10日の日程
全国サムスン電子労組（全サム労）が1日、全面ストライキを宣言した。サムスン電子創業55年目にして、業務を中断する実質的な全面ストライキが現実化する見通しだ。 全サム労のソン・ウモク委員長は同日、労組のユーチューブの生配信を通じて「全面ストライキを宣言する」と発表した。第1回目の全面ストライキは8～10日の3日間。ソン委員長は「（先月27日に）第3次事後調整会議で出た会社側の提示案は組合員代議員と執行部の怒りを買うもので、これ以上の平和的争議行為は無意味だ」とし、「全サム労はこれまで積み上げた会社側の業報と合理的な争議権をもとに、我々の要求が受け入れられるまで、無賃金無労働の全面ストライキで闘う」と述べた。 サムスン電子労使は先月18日と21日に第1次・第2次事後調整会議を行った。27日の第3次調整会議で会社側は、一回限りの余暇ポイント（50万ウォン）支給▽休暇義務使用日数の2日縮小（リフレッシュ休暇2日の未使用時は補償）▽労使間の相互協力努力など4つの案件を提示した。労組は1日午後5時まで「組合員意見（賛否）を問う必要性の有無」に関して投票を行い、投票直後に全サム労は同日午後5時30分と8時にデバイスソリューション（DS）部門長のチョン・ヨンヒョン副会長と2回の詰めの交渉を行ったが、結局合意に至らなかった。全サム労は実務協議で、2024年の年俸へのサインを拒否した者に対する賃金引き上げなどの別途の恩恵や休暇日数の拡大などを要求したという。 ソン委員長は同日の立場表明で、「御用労使協議会を通じて一方的に発表した2024年基本引上げ率3%を拒否した855人の組合員に対し、より高い賃金引上げ率を適用せよ」と要求した。さらに、EVA方式の不透明な超過利益成果給（OPI）制度の改善▽会社側の交渉委員が約束した、チョン・ヒョンホ（サムスン電子副会長）が差し戻した有給休暇の約束の履行▽無賃金ストライキで発生したすべての組合員の経済的損失の補償などを要求した。 全サム労は会社側と1月から交渉を続けてきた。その後、労組は中央労働委員会の調整中止の決定、組合員賛否投票などを経て争議権を確保し、5月29日にサムスン電子創立以降初めてストライキを宣言した。さらに先月7日にはストライキ宣言にともなう初めての年次休暇闘争を実施した。全サム労の組合員数は2万8310人で、サムスン電子で最大の労組だ。 キム・ヘジョン記者 (お問い合わせ (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
