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　米バイデン政権が、デミニミス免除による不公正な米国への輸入に対処するため、改善法案を議会に提出した。

　デミニミス免除とは、アメリカに輸入される品物の合計適正小売価格が800ドル（約11万5000円）以下の場合、その貨物は関税や税金の対象にされないという規則。過去10年間で、デミミニスを通して米国に入ってくる年間出荷数は、約1億4000万から10億以上に大幅に増加しており、フェンタニルなどの違法合成薬物をはじめ、合成薬物の原材料や機械が米国に流入するのを阻止することがより困難になっているという。また、デミニミス免除を主張して米国に入ってくる貨物の大部分は、中国が設立した電子商取引プラットフォームから配送されており、米国の消費者を危険にさらしているほか、労働者や企業を圧迫し、繊維やアパレルなど大量の低価値製品が免税で米国市場に輸入されている。これらの状況を受けバイデン政権は今月13日、デミニミス免除の濫用を阻止することを目的として、同規則を包括的に改革する法案を今年中に可決するよう議会に求めた。 　改正案では、デミニミス輸入量を削減し、貿易執行を強化するため、1974年通商法第201条または第301条、あるいは1962年通商拡大法第232条に基づいて課せられる関税対象製品の出荷をデミニミス免除から除外する。1974年通商法第301条の対象商品は、現在の米国輸入品の約40%を占めており、これには中国からの繊維およびアパレルアイテムの輸入の70%が含まれている。また、他の輸入品よりも情報が少ないデミニミス貨物から、米国の消費者や労働者、企業を保護するための措置として、デミニミス貨物の入国に関する規則制定案の通知を発行。この規制では、同貨物の可視性を高めるため、デミニミス貨物に対して10桁の関税分類番号や申請者情報を要求し情報収集性を強化する。 　これらの法案が可決されれば、「シーイン（SHEIN）」や「ティームー（Temu）」、「アリエクスプレス（Ali Express）」など中国発のプチプライスECブランドの米国内における小売価格は、実質的に高騰することになる。なおEUでは、シーインやティームーなど少額輸入の急増を受け、安価な輸入品に対する免税措置を撤廃する計画を進めている。