公明党の石井啓一代表（写真・共同通信）

　10月17日、公明党の石井啓一代表は、BSフジの報道番組『プライムニュース』に出演し、党の公約などについて説明した。 【写真】立派すぎる公明党の支持母体「創価学会」総本部 　そのなかで、10月27日投開票の衆議院選挙での公約に盛り込んだ、低所得者世帯向けの給付金に関して、こう述べた。 「これは物価高の状況や光熱費などの負担が、昨年、一昨年と比べて、どの程度になるかということを踏まえて、具体的な給付額や期間を決めていきたいと思っています。 　昨年、低所得者世帯に対しては、1世帯10万円という給付をやっているんですね。それが一つの目安というかメルクマール（指標）になるのではないかと思っています」 　そして、視聴者からの「低所得者層への給付は、非課税世帯への給付になるのですか？」という質問に対して、石井氏は「従来は住民税非課税世帯を対象にしているケースは多いんですけれども、必ずしもそれは限定する必要はないと思っています。それは少し“プラスアルファ”しても私はいいんじゃないかと思います」と答え、“低所得者層”という対象は変えずに、そのなかで給付対象の幅を広げる姿勢を見せたのだ。 　前回2021年の衆院選においても、公明党はいわゆる給付金を公約に盛り込んでおり、“お得意”の政策だった。政治担当記者はこう話す。 「2021年10月7日に、公明党は衆院選の公約を発表しました。新型コロナウイルスの影響が長期化しているという理由から、親の所得に制限を設けず《18歳までの子どもを対象に1人あたり一律10万円相当を給付する》というもので、目玉政策としてぶち上げました。 　そして、選挙が終わり、当時の岸田文雄内閣が打ち出したのが『10万円給付』でした。公明党が公約に盛り込んだ『10万円給付』を自民党が飲んだわけです。2024年度も新たに『住民税非課税世帯等』に該当する世帯に10万円給付が実施されました」 　今回の石井氏の意思表明には給付を低所得者層に“限定”するニュアンスがあるため、X上では疑問の声が次々にあがっている。 《なんで減税しないの？なにこの働いたら負けは？》 《明らかに低所得者世帯に「公明党に投票したら10万円プレゼント」的な意図ですけど》 《なんで全員じゃないんだよ。ばら撒く為の原資、誰が払ったんだと思ってんだよ。低所得者は、たいして払ってないのに、損するのはいつも普通に働く納税者。本当、働き損だよね》 《普通に働く人が搾取され 真面目な思考の人が損する社会になってませんか？》 　前出の記者はこう話す。 「低所得者層の救済措置は確かに必要です。しかし、決して高くはない給料で普通に働いて、しっかりと税金を納めている中間層の人たちからみれば、低所得者層に限った給付金は腑に落ちないものがあると思います」 　国民を支えるアプローチはさまざまあれど、“不公平感”だけは避けなければならない。