「供託という考えまでは思い及びませんで、会社の金庫に保有しているということで、受領、所有する意思はないというふうに私自身思ってしまったというところがある」と岩根社長

　関西電力の役員ら20人が高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、同社は2日午後から記者会見を開いた。 【動画】関電が金品受領で再び会見、氏名など公表へ　八木会長、岩根社長ら出席 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「関電が金品受領で再び会見、氏名など公表へ　八木会長、岩根社長ら出席（2019年10月2日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

税務調査が影響していたのか

週刊東洋経済：『週刊東洋経済』の【ヤマダ　03:20:11】といいます。返せそうな雰囲気が出てきたということなんですけれども、これは先ほど36回面談したら弱気になってたってことなんですけど、平成30年2月というのは要するに、税務調査が始まっていたということが影響していたという理解でいいんでしょうか。 岩根：少し税務調査が吉田開発に、これずっとそういう接触をしている中で、そういううわさというか、そういう話を聞きましたので、今なら受け取っていただけるかということでいきましたので、やはりそういう税務調査と無関係ではございませんけども、ずっと返す努力をしている中でそういう話も聞いたのでいったということであって、それまで何もやらなかったというわけではございません。 週刊東洋経済：それまで返せる機会を伺っていたというふうにおっしゃったんですけれども。 岩根：いえ、36回の接触をして、そういう都度返却の打診をさせていただいてございます。 週刊東洋経済：あとまったく別件、別の話になるんですけれども、2014年に架空送電工事および地中送電工事に関する公取からの排除措置命令を受けていますけれども、この際、原発関連工事というのは例外ということになっていたんでしょうか。原発工事も例外ではないということになっていたんでしょうか。その辺を確認したいと思います。 岡田：ちょっと手元に資料ございませんけれども、当時は当社が発注する送電線の工事、架空送電線および地中送電線の工事に関しまして、当社の発注先が談合したというご容疑で排除措置命令を受けたものでございます。その際、当社の従業員がその取引先に対しまして、発注に関する情報を提供したということでの指導だったと思いますけれども、公正取引委員会から頂戴したと、こういう経緯でございます。そのときの対象は送電線の工事でございます。