ダイキン会長、メキシコ工場は南米向けに変更も－トランプ関税に備え
（ブルームバーグ）： ダイキン工業の十河政則会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、米国のトランプ次期大統領が目指す米国外からの輸入品に課す関税強化に向けた対応として、同社の主力である空調機器のメキシコ工場を南米向けに変えていくことも一案だとの考えを明らかにした。
十河氏は米国企業との提携に関する都内での会見で、空調機器のメキシコ工場は現在、米国向けを主としているがアルゼンチンなど南米向けの生産拠点でもあり、生産ラインを南米向けの仕様に変えていく手もあると述べた。トランプ氏の姿勢については想定しており、競合他社もすべてメキシコ生産で「戦いは五分五分で同じ」だとの認識を示した。
今月の米大統領選で当選したトランプ前大統領は25日（現地時間）、自身のソーシャルメディアへの投稿で中国のみならずカナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課す文書にも署名すると表明。実現すれば日本企業を含む製造業にとっては経営環境の激変につながる。
ダイキンの竹中直文社長も大統領選の結果が判明する前の６日の会見で、メキシコからの輸入品に大きな関税がかかることになれば、メキシコ工場の投資計画を見直す必要があると述べていた。
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Yuki Furukawa
