間違った水害対策が続く限り、水害はなくならないし、行政と住民の対立や住民間の対立もなくならない。 　折しも日本列島が梅雨前線の影響とみられる豪雨に襲われているが、最近では台風のシーズン以外でも、線状降水帯による豪雨がいたるところで発生し、日本中で河川の氾濫や土砂災害が毎年のように発生し、物的損害はもとより犠牲者まで出すようになっている。 　毎年大きな被害をもたらす水害に対して、河川管理者である国はどのような対策をとっているのか。 　これまで国の水害対策は、ダムや堤防による改良工事を基本としてきた。場所ごとに大雨の最大規模をこのくらいと定め、洪水の時にダムなどで調節した分を差し引いた川の流量である「計画高水流量」を定め、それを超えなければ被害は未然に防げるはず、という考え方だ。それを根拠に国は日本中の川という川にダムを作り、堤防をかさ上げしたり川の幅を広くするなど、夥しい数の土木工事を行ってきた。 　しかし、水文学の専門家で京都大学名誉教授の谷誠氏は、そもそも「計画高水流量」を決め、その範囲の流量までの水を貯めるために次々とダムや堤防ばかりを作る考え方が、根本的に間違っていると語る。自然を相手にしている以上、川に流れ込む水の量は人間の都合で決められるものではない。また、そこで予想した流量を超えてしまえば、既存のダムや堤防では水害を防げない。 　いわば恣意的に「計画高水流量」を決め、そこまでの流量を貯められるようにダムなどでキャパシティを増強する工事を何が何でも押し通すやり方は、役人の考え方ではやむを得ない面もある。水害が起きる恐れがある以上、これを放置することはできない。また自然が人間の予想を超えることがままあるからといって、対応を決めるためには何らかの想定は必要だ。 　しかし、谷氏はこの考え方が、住民を巻き込んだ治水や水害対策の構築を困難にしてきたと指摘する。役所は「水害対策」の名で自分たちが策定した計画をゴリ押しすることになるため、移住を強いられるなどして事業による影響を受ける住民と行政の間に深刻な対立が生まれる。また、住民の中にもその事業によって利益を得る人と損害を受ける人が出てくるため、住民間にも対立を生んでしまう。 　だが、行政としては強権的に事業計画を推し進め、反対運動を抑え込むためには、ダムや堤防などの効果を喧伝する必要が出てくる。事業を正当化するための理論武装が必要になるのだ。そこで使われるのが「計画高水流量」だ。これは「何百年に1度の大雨にも堪えられる」などと表現されることが多いが、それはあくまで理論上の話であり、実際には明日その水量を上回る雨が降ってもおかしくないという代物だ。 　また、いざ水害が起きると国は裁判で訴えられる。裁判で国が「水害は不可抗力だった」ことを裁判官に認めてもらうためには、国としてはまず想定された妥当な「計画高水流量」が存在し、その範囲であれば水害は防げる妥当な対策を取ってきたことを主張する必要がある。その想定を上回る雨が降ったのだから仕方がなかったということにするしかない。 　谷氏はそのような理由から続いている「計画高水流量」を前提とし、容量を増やすことで水害を防ごうとする「改良追求型」は限界に来ており、「維持回復型」の水害対策へ移行する必要があると言う。 　実際、国は2020年、新たな水害対策として「流域治水」を進めると発表した。これは水害対策に関わってきた国や県などの河川管理者だけでなく、川の周辺の企業や住民も協力し、流域全体で受け止められる雨の量を増やすという考え方で、改良追求からより維持回復に近い考え方だ。 　ただし、流域治水の具体例として川の上流で田んぼなどにあえて水を溢れさせる案などが検討されているが、これは上流を犠牲にすることで下流の水害を防ぐ考え方であり、問題だと谷氏は言う。強者の利益を守るために弱者を犠牲にする考え方につながり、新たな対立を生むことになるからだ。 　ダムについても、ダムは効果があるので必要だという意見と、環境保全の立場からできるだけダムを作らない方がよいという意見が対立している。双方の意見はどちらも妥当性があるので、意見をぶつけ合っているだけでは妥協点が見いだせない。このような二項対立図式から抜け出すには、われわれの水害に対する考え方を根本的に変えなければならないと谷氏は言う。まずは自然を相手にしている以上、水害を完全に根絶することはできないという事実を受け止め、少しでも被害を減らすために何を選択するかを河川管理者だけでなく流域の住民も含めて話し合うことが必要だと谷氏は言う。 　水害が頻発する昨今、日本は妥当な水害対策を取っているのか。また、日本の水害対策はどのような考えに基づいて行われているのか、改良追及型の水害対策にはどのような問題があるのかなどについて、京都大学名誉教授の谷誠氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 谷 誠 （たに まこと） 京都大学名誉教授 1950年大阪府生まれ。73年京都大学農学部卒業。80年京都大学大学院農学研究科林学専攻博士課程修了。農学博士。81年農林水産省林野庁林業試験場入省。林業試験場関西支場主任研究官、森林総合研究所森林環境部気象研究室長などを経て99年京都大学大学院農学研究科教授。2016年退職し名誉教授。著書に『矛盾の水害対策』、『水と土と森の科学』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 社会学者 1959年宮城県生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授、東京都立大学教授を経て2024年退官。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京都生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（ベーシックプラン月額550円・スタンダードプラン1100円）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）