［4・10総選挙公約－私の一票の力］　専門家評価「小商工人の負債難」

　各政党が「負債」問題を意識して打ち出した総選挙の公約は、大きな死角地帯を抱えていると指摘されている。票の行方に及ぼす影響の大きい個人債務者の支援政策に主に焦点が当てられており、不良債権化の懸念が高い肝心の不動産プロジェクトファイナンス（PF）や、企業の相次ぐ倒産の懸念などには無関心だということだ。市場の一画では、いわゆるPFが発端となった「4月危機説」がささやかれている。総選挙後に、PF事業体と建設会社の不良債権が本格的に拡大することを懸念したものだ。選挙前の市場の混乱の最小化を狙う政府の管理基調が選挙後には変化しうるということが、このような懸念が芽生えた背景だ。加えて、ワークアウト（企業の改善作業）が進行中の泰栄（テヨン）建設が最近公示した昨年の事業報告書で、「流動負債」（1年以内に返済しなければならないと予想される負債）が対前年比で1兆3千億ウォンあまりも増えていたことが明るみに出て、市場の不安が拡大している。これは、既存のPF事業体に対する支払保証などが大量に不良化し、大規模な損失が現実のものとなっていることを意味する。 　売上と利益の不振、中・高金利の長期化などによる企業の相次ぐ倒産の懸念も依然として高い。昨年は全国の裁判所に申請された法人の破産件数が過去最多（1657件）を記録したのに続き、今年も2月までの累積法人破産申請件数（288件）は前年に比べ40.5％（83件）も増えている。 　漢城大学のキム・サンボン教授（経済学）は、「年内に米国の政策金利引き下げが予想されるが、韓国はこれまで政策金利を十分に引き上げてきていないため、米国に倣った金利引き下げの余地も小さい」とし、「現在の金利水準が保たれる可能性が高い」と述べた。一般の家計だけでなく不動産、企業部門の負債の返済負担と不良債権化の懸念もしばらく消えない可能性があるということだ。ただ、与党と基調を共にする政府と金融当局は、危機発生の可能性を断固として否定している。金融委員会のキム・ソヨン副委員長は25日の金融委の懸案点検会議で、「最近、第2金融圏（ノンバンク、保険会社、証券会社など）、不動産PFなどについて市場の一部が懸念しているが、政府と関連機関が十分な対応手段を確保して一貫性を持って管理しているため、市場の不安要因へと拡大する可能性は高くない」と語った。金融監督院のキム・ビョンチル副院長補（戦略監督）は、「年間PF貸付の満期も特定月に集中しておらず、（金融当局が）政治的な問題や日程のためにPF貸付の状況を特別扱いすることもまったくない」と語った。 パク・チョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )