短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のロゴ。背景は米中の国旗（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米運営会社は24日、米事業を売却しなければ、禁止することを定めた法律が米国で成立したことを受け、提訴する方針を表明した。 　法律の差し止めを求めるとみられる。周受資・最高経営責任者（CEO）は、X（旧ツイッター）に動画を投稿し、「私たちはどこにも行かない。憲法は私たちの味方であり、再び勝利すると期待している」と語った。 　法律は、親会社の中国IT大手、字節跳動（バイトダンス）に対し、米事業の売却か、禁止かを迫る内容で、24日に成立した。米国の情報が中国政府に流れたり、情報操作に利用されたりし、安全保障上の懸念があると判断された。 　運営会社は声明で「米国のデータを安全に保管し、外部からの影響や操作を受けないようにするため、数十億ドル（数千億円）を投資した」と説明。「禁止によって、（利用している）700万社を壊滅させ、1億7000万人の米国人を沈黙させるだろう」と法律を非難した。