初の本格的アンケート調査、野村HDが「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」公表

野村ホールディングスとそのデジタル・アセット子会社であるLaser Digital Holdings AG（レーザー・デジタル・ホールディングス AG）は24日、「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」を公表した。 リリースによると「デジタル・アセットに対する国内機関投資家の投資動向および意向を把握し、暗号資産への投資を検討する際に生ずる課題を明らかにするため、機関投資家、ファミリーオフィス、公益法人などにおける運用担当者を対象として本調査を実施」したという。 調査は、国内の機関投資家またはファミリーオフィス、公益法人に在籍する運用担当者547名を対象にオンライン調査を2024年4月15日～4月26日にかけて実施した。 調査結果の要点は以下のとおり。 なお調査結果の詳細は、レーザー・デジタルのリサーチページからダウンロードできる。 国内証券業界をリードする野村HDがこうした調査を公表した意義は大きい。アメリカではビットコインETFの登場により機関投資家の受け入れがますます進んでいる。また日本でもまだ限定的とはいえ、ビットコインを保有する企業も出てきている。 日本でも、アメリカ上場のビットコインETFの取り扱いが可能になるのか、あるいは国内での組成が進むのかなど、今後の動向が注目される。 ｜文：増田隆幸｜画像：「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」より