若者の政治離れ好転の兆しか、約半数が「政治への関心高まった」―18歳意識調査
日本財団は立憲民主党代表選、自民党総裁選を前にした9月20日、21日の両日、「総裁選/政治関心」をテーマに65回目の18歳意識調査を行い、政治への関心の変化や総選挙での投票意向、今後の政治・新総理への期待などを聞きました。
立憲民主党代表選の実施に関しては全体の6割、自民党総裁選に関しては同8割が「知っていた」と回答(図1)、両選挙を通じて約半数(48%)が「政治への関心が高まった」とし、衆議院解散の総選挙が行われた場合、半数超が「行くと思う」と答えています。
自民党総裁選に関しては、総裁交代に伴い「良い変化があると思う」と「変化はないと思う」が、ともに約3割で並び、「悪い変化があると思う」との回答も約1割を占めています(図2)。新総理大臣が決まった場合に期待する事項では「一般市民の生活への理解」、「クリーンさ(不正や不透明さがない)」、「日本を良くする信念」がそれぞれ3割近くを占めました(図3)。
さらに今後の政治で特に力を入れてほしいテーマとしては、「少子化・子育て支援」が4割弱と最も多く、次いで「経済・景気対策」が3割を超え、女性では「働き方改革」や「ジェンダー平等・性の多様性」を求める声が高い数字となっています。
今回の調査結果を受けて、日本財団の担当者は以下のように述べています。 「総裁選・代表選ともに、告示後だったためか高い認知率が出た。今後日本政治が注力すべきテーマには少子化や経済対策が上位に並び、足元の景気への不安が若者の間でも広がっていることがうかがえる」 ■第65回「速報調査(総裁選/政治関心)」結果の概要 ・総裁交代による自民党の変化: 良い変化があると思う 31.3% 変化はないと思う 33.0% 悪い変化があると思う 10.2% わからない 20.5% 回答しない 5.0% ※良い変化があると思うは「良い変化があると思う」「どちらかというと良い変化があると思う」の合計、悪い変化があると思うは「どちらかというと悪い変化があると思う」「悪い変化があると思う」の合計 ・新総理大臣へ期待するもの: 一般市民の生活への理解 29.9% 日本を良くする信念 27.6% クリーンさ(不正や不透明さがない) 27.4% ※最大3項目まで回答 ・これからの政治で注力してほしいテーマ: 少子化・子育て支援 38.2% 経済・景気対策 34.0% 教育 24.3% ※最大3項目まで回答 ■調査概要 第65回「総裁選/政治関心」 調査対象:全国の17歳~19歳男女、計1,000名 実施期間:2024年9月20日(金)~9月21日(土) 調査手法:インターネット調査 ■調査結果の詳細 https://www.nippon-foundation.or.jp/wp-content/uploads/2024/09/new_pr_20241004_04.pdf ■18歳意識調査とは 民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。 https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey ■お問い合わせ 日本財団 経営企画広報部 広報チーム 18歳意識調査担当 電話:03-6229-5131 メールアドレス:pr@ps.nippon-foundation.or.jp