協定書を掲げる藤井輝夫総長（左）と達増拓也岩手県知事＝19日、県庁

　岩手県と東京大は19日、包括連携協定を締結した。東日本大震災からの復興や県内の地域が抱える課題に相互に連携・協力して対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成を目指す。 　東京大が全学的な包括連携協定を都道府県と結ぶのは、今回で5例目。 　県と東京大は、同県大槌町に1973年、現在の大気海洋研究所・大槌研究拠点の前身が設置されて以降、長年連携を続けている。震災以降は、大槌町と東京大が震災からの復興に向けた連携・協力に関する協定を締結。さらに県内では、海洋再生可能エネルギーや情報通信技術、県北部の先進的な地域づくりなど、連携によりさまざまな取り組みを進めている。 　連携・協力する事項は、▽東日本大震災津波や大規模自然災害からの復興の推進▽地域の課題対応のための学術研究の推進▽地域での取り組みを通じた人材の交流と育成―など5項目。 　県庁で19日、達増拓也知事と藤井輝夫総長が協定書に署名した。達増知事は「連携協定の締結は、これまで築き上げた協力態勢をさらなる高みに引き上げ、取り組みを全庁的に進めていく上で大変意義深い」と期待を寄せた。 　藤井総長は、海洋再生可能エネルギー活用技術の研究開発などを通じた地域のGX（グリーントランスフォーメーション）への貢献、学生が地域の現場で学びの機会を得るプログラムの県内での実施などを展望。「岩手県と連携して進めている取り組みが、さらに強化・推進されることを期待する」と述べた。