年金は繰上げも繰下げもしないのがベスト その2 自分の寿命は誰にも分からないので、年金はもらえるときにもらっておくのが正解

「その1」では、年金の繰上げと繰下げの仕組みについて説明したうえで、どちらも損益分岐点（65歳からの受給に比べて、何歳まで生きると総受給額では差がなくなるのか、それ以上生きると損や得をするという年齢）があるということを説明しました。 それでは、損益分岐点と平均寿命を基準に損得を計算して、年金の繰上げや繰下げを決めるのは正しいのでしょうか？ 今回は、この点について説明していきます。

年金を支給する立場（政府）と受け取る立場（個人）の違い

年金の繰上げ・繰下げ受給について、損益分岐点と平均寿命を基準にして損得計算をすることの意味を、政府と個人、それぞれの立場から考えてみましょう。 ■政府の立場での考え 年金財政を管理する立場からは、平均寿命をベースに年金の受給開始年齢を決めるのが合理的です。 政府は年金を支給する立場なので、年金を繰上げ、または繰下げ受給する人の数に応じて、平均寿命をベースに年金支出の増減を計算できます。仮に、年金の受給者全員が75歳まで受給を繰下げた場合、繰下げた人の何％が前回「その1」で述べた損益分岐点の86.9歳以上生きられるか、厚生労働省の簡易生命表をもとに試算することが可能です。 厚生労働省の簡易生命表によると、2023年の日本の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳であり、86.9歳を超えて長生きする割合は男性より女性のほうが平均で高くなっています。こうした統計から、年金支給額の予測もできることになります。 政府は、年金の繰上げ・繰下げの状況と平均寿命を比べながら、年金支給額が予算に収まるかどうかを予測する必要があります。これが、マクロで年金財政を見る政府の立場です。 また、政府は近い将来、定年年齢を引き上げ、年金の受給開始年齢を遅くしようとする思惑があります。その地ならしのため、年金の受給を遅らせる人を増やしておきたいので、年金については繰下げを推奨していると思われます。 これはあくまで一つの推察ですが、年金財政全体を見る政府の立場からすると、平均寿命をベースに年金受給年齢を決めることは、予算を管理するうえで有効です。 ■個人の立場での考え それでは、個人である私たちの立場から考えた場合はどうでしょうか？ 平均寿命をベースに自分が何歳まで生きられるのか推定することは、まず無理です。普通の健康状態なら、平均寿命までは生きられると思うかもしれませんが、人の寿命は誰にも分かりません。 元気な人でも病気や事故などで突然亡くなるかもしれませんし、重い病気で入退院を繰り返している人が100歳まで生きることもあるでしょう。 日本人という範囲で平均寿命は何歳くらいと言うことはできても、自分がその平均より長生きをするのか、それとも早く亡くなるのかは誰にも分からないことです。よって、ミクロの立場で見る個人にとっては、平均寿命をベースに自分の寿命を予測することは、あまり意味がありません。 このような個人の立場で、平均寿命をもとに「私は何歳まで生きられるだろうから」と年金を繰下げようと考えても、その前提はほとんど当てにならないでしょう。繰上げ・繰下げ受給によって得をするか、損をするかは分からないため、年金はもらえるときにもらっておく、すなわち、65歳から受け取るのが理にかなっているといえます。