県内小選挙区の立候補者

　第50回衆院選は27日、投票が行われ、即日開票される。自民党派閥裏金事件で揺らいだ「政治への信頼」を巡り、有権者による審判が下される。自民、公明両党の与党が定数465議席の過半数（233）を確保できるかどうかが最大の焦点だ。政治改革、物価高に対応する経済対策、外交・安全保障など日本の針路も問われる。 　福島県内は小選挙区の区割り見直し後、初めての衆院選となり、4選挙区に前職5人と新人6人の計11人が立候補した。いずれの選挙区も、自民の公認候補や自民県連が支援する無所属候補が、立憲民主党の公認候補と対峙（たいじ）する事実上の「与野党対決」の構図。県内でも政治改革の議論が大きな争点となったほか、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興や地方創生の在り方についても論戦が続いてきた。 　1区は県内選挙区で唯一の一騎打ちとなり、自民、立民の前職同士が4度目の戦いを展開。2区は公示直前に自民前職が不出馬を表明、ベテランの立民前職に自民と共産党の新人が挑んだ。3区は立民前職と、自民県連の支援を受ける無所属前職、共産新人の3人が論戦を繰り広げた。4区は自民、立民、共産の新人3人が議席を争う構図となった。 　選挙戦最終日となった26日は、各候補が都市部の大票田などを中心に最後の訴えを行い、新内閣誕生から投開票日まで1カ月にも満たない「短期決戦」の中で突入した12日間の選挙戦を終えた。

比例票の行方も注目

　比例東北ブロック（定数12）には4選挙区の計6人が重複立候補したほか、本県から自民新人1人、立民前職1人、公明党新人1人が比例単独で立候補した。東北ブロックは今回から定数が1減となっており、比例票の行方も注目される。