サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２４日、国家安全保障覚書（ＮＳＭ）を発表した。人工知能（ＡＩ）を国家戦略資産と見なす内容だ。キム・ヒョング特派員

人材が集まる超強大国米国の危機意識、人材流出が深刻な後発走者韓国の安易さ。いまの人工知能（ＡＩ）と関連した韓米両国政府の態度だ。米バイデン政権は２４日、ＡＩを核兵器のような国家戦略資産と見なす国家安全保障覚書（ＮＳＭ）を発表した。この覚書は安全保障関連指針を政府各省庁に伝える公式文書だ。ＡＩが単純に民間企業間の技術競争が呼び起こした産業革新の結果のレベルを超え国家安全保障に及ぼす影響が次第に大きくなる状況で政府の体系的アプローチを明示した。すでに大きくリードする米国が確実な技術的優位を確かめると同時にＡＩの各種副作用や敵対勢力の潜在的脅威などを統制するため汎政府的能力を総動員するという里程標といえる。 ３８枚の公開文書は米国の危機意識をしっかりと示す。米国政府は「核兵器保有国と非保有国間の力の不均衡のように、これからはＡＩ技術の有無と発展水準が国同士の能力に決定的な差を作るだろう。ＡＩの技術的優位喪失は国家安全保障だけでなく外交政策目標まで損ねる」とした。そしてＡＩ優位に向けた人材誘致を最優先課題に挙げた。覚書に現れた米国政府の人材確保努力は競争国には恐ろしいほどだ。まず米国だけでなく海外のＡＩ人材市場資料を作るよう指示した。また「国務省、国防総省、国土安全保障省などはあらゆる法的権限を活用して専門家を米国に連れてこなければならない」として米国入国ビザ簡素化を命令した。バイデン政権は昨年１０月に「高度に熟練した移民・非移民に向けたビザ許可を拡大すべき」として別途のホームページまで作って人材確保を支援すると明らかにしていた。今回は助力者の次元を超え米政府が直接世界的人材誘致戦争に飛び込むという宣言だ。 ４月にスタンフォード大学が出したＡＩインデックス（２０２４）によると、米国は人口１万人当たり０．４人のＡＩ人材純流入国だ。ルクセンブルクの３．６７人、カナダの０．９６人よりは遅れているが、世界の人材が依然として米国内のビッグテックに集まっている。これに対し韓国は他のＡＩ強国と対照的に０．３人の純流出を記録した。医大への偏りでそうでなくても理工系の修士・博士人材の輩出が不足する中でどうにか育てたＡＩ人材の４０％が海外に出ていくのが実情（２０２２年、シカゴ大学ポールソン研究所）だ。 韓国より状況がはるかに良い米国政府もこのように人材確保に切迫しているが、韓国政府は海外流出規模すら把握しないほどお気楽だ。ＡＩは関連企業の世界競争力程度ではなく国の命運がかかった課題だ。韓国政府のこうした安易な問題意識で、世界競争で果たして生き残れるかが心配だ。