日本百貨店協会が25日発表した7月の全国百貨店売上高で、免税品が約313億円となり、新型コロナウイルス禍前の2019年7月と比べて11.4％増えた。訪日客が激減した20年3月以降、同じ月の実績がコロナ禍前を初めて超えた。中国本土からの個人客らが戻り、外国為替相場の円安で割安感が出た高級ブランド品など高額品の販売が好調だった。 百貨店協会の担当者は、中国政府が日本への団体旅行を解禁したことで「団体客が本格的に回復すれば、プラスになることは間違いない」と指摘した。中国経済は減速しているが、円安傾向が続けば、免税品売上高は今後もコロナ禍前の水準を上回って推移する可能性がある。 商品を購入した訪日客は約32万人で、前年同月の約11倍に上った。1人が1回の買い物で使う平均金額を示す購買単価は約9万7千円。中国本土のほか、韓国や台湾、タイ、シンガポールといった国や地域からの来店が多かった。 百貨店全体の売上高は4758億円余りだった。
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