都内の風力発電会社側からのおよそ3000万円の資金提供をめぐり、東京地検特捜部は4日、自民党の秋本真利衆議院議員の事務所などの強制捜査に乗り出しました。 特捜部は、4日午前から自民党・秋本真利議員の議員会館や地元事務所など関係先の家宅捜索を行いました。 関係者によりますと、秋本議員は、都内の風力発電事業の「日本風力開発」の社長側から複数回にわたり総額およそ3000万円にのぼる資金の提供を受けていた疑いがあるということです。 秋本議員は、2017年8月から18年10月まで国交政務官を務めた際、洋上風力発電の導入を促進する「再エネ海域利用法」の法案の作成などに携わっていました。また、去年2月には、洋上風力発電事業の入札のあり方について評価基準を見直すよう国会で質問もしていました。 秋本真利衆院議員 「洋上風力の入札が昨年末、開札されまして、結果が出ました。いま公示している2回目の公募から評価の仕方というのをちょっと見直していただきたいというのが私の中での結論でございまして」 一方、日本風力開発の社長の弁護士は、秋本議員に渡した資金は、秋本議員から2人が共同で組んでいる競走馬の組合で馬を購入するための資金などを頼まれたからだと説明。洋上風力発電をめぐって便宜をはかってもらうなど贈賄の意図はないと違法性を否定しています。 特捜部は、「日本風力開発」の社長などから任意で事情を聞くなどして資金の流れについて詳しく調べているものとみられます。 秋本議員は4日、外務大臣政務官を辞任しました。