米大統領次男の起訴要請へ 連邦大陪審に、選挙戦に影響も
【ワシントン共同】バイデン米大統領の次男ハンター氏の税金未納や銃所持の容疑を巡り、捜査を進めるワイス特別検察官は6日、29日までに起訴するよう連邦大陪審に求める方針を明らかにした。東部デラウェア州の連邦地裁に書面を提出した。実際に起訴されれば、バイデン氏が再選を目指す2024年大統領選に影響が出るのは確実だ。 起訴の是非を判断するのは検察ではなく一般市民で構成する大陪審で、証拠や参考人の証言に基づいて起訴に「相当の理由」があるかどうかを見極める。 ハンター氏は6月、税金未納の疑いと、薬物依存を申告せず銃を購入した疑いで訴追された。
