住民「自宅がひどいところで18cmも」 岐阜のリニア工事周辺で止まらぬ地盤沈下、JR東海の対応は
JR東海社長の説明は
29日の会見でJR東海の丹羽俊介社長は――。 「10件程度の住居の不具合の申し出もいただいている。トンネル掘削による地下水位の低下の影響は否定できないと考えている。（岐阜県環境影響評価審査会の）助言も参考に地表面の低下の原因調査を進めたい」（丹羽社長） リニアのトンネル工事が原因である可能性を改めて認めたうえで、原因究明を進めるとしました。 一方、被害を受けた住民への説明などは――。 「周辺にお住いの方に対しての説明をする。いろいろなお声をお聞きするのは大事だと考えている。コミュ二ケーションを丁寧に行いたい」（丹羽社長） 被害者から聞き取りなどを進める方針を強調しましたが、補償など具体的な内容には触れませんでした。 そして、各地で工事が遅れるなかでのリニアの開業時期については――。 「現時点で新たな開業時期を見通すことができない状況が続いている。静岡工区に一日でも早く着手したいと考えている」（丹羽社長）
