米国のバイデン大統領（左）とロシアのプーチン大統領＝（聯合ニュースTV）

【ソウル聯合ニュース】米国が23日（現地時間）に発表したロシアに対する大規模な制裁の対象に韓国に所在地を置く企業が含まれたことについて、韓国の外交部当局者は25日、「米側と事前に情報を共有しており、関係当局が関連調査を行っている」と明らかにした。 　同当局者は、韓国はロシアがウクライナを侵攻してから対ロ輸出の管理や金融制裁を行い、忠実に履行しているとして、「今後も輸出管理など対ロ制裁措置の実効的な履行を強化しながら米国など主要国とも引き続き緊密に連携していく」と強調した。 　米商務省の産業安全保障局はロシアによるウクライナ侵攻から2年に合わせ、93企業を制裁対象に追加した。ここには韓国南東部・金海市に所在地を置く「テソン国際貿易」が含まれた。韓国政府関係者によると、同社は韓国に登録されている法人だが、代表はパキスタン人という。 　産業安全保障局によると、同社は米国製の機械部品などを許可を得ずロシア側に供給した。