那覇市からの固定資産税の通知書類。納付方法や評価額についての説明文なども同封されている。

　土地や建物、工場の機械や会社の備品などの償却資産を対象にした税金。毎年1月1日時点に土地、建物、償却資産を所有する人が、その固定資産がある市町村に納める。 　 　固定資産税を納める人は、原則としてその固定資産の所有者。具体的には、土地であれば、登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記・登録されている人で、家屋は登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記・登録されている人。償却資産は、償却資産課税台帳に所有者として登録されている人となる。 【記事】家が古くなっても税金は下がらない？　複雑すぎる固定資産税を調べてみた

出典：総務省ホームページ「国税・地方税の税収内訳（2022年度決算額）」「2024年度　固定資産税のしおり」

　固定資産税は1月1日現在の登記簿、または補充課税台帳上の所有者に課税されるため、1月2日以降に売却したり、家屋を取り壊したりしても、納税義務者は変わらない。 　死亡した人が所有していた固定資産は、相続登記が完了するまでの間、現所有者（相続人）の共有財産となり、相続人全員が連帯して納税義務を負うことになる。 　税額は課税標準額（評価額）×税率（標準税率1・4％）で求める。土地と家屋の評価額は、3年に1度評価替えを行う。2024年度は評価替えの基準年度に当たる。 　基本的には、この価格が3年間据え置かれるが、この間に土地の利用状況が変わったり、家屋を増改築したりした場合には、新たに評価を行い価格を決定する。 　土地については、地価の下落があると認められる場合には、基準年度以外でも評価額の引き下げを行う。ただし、評価額が急激に上昇している中で税負担の上昇が緩やかになるように、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられている場合があり、地価が下落していても税額が上がる場合もある。 　償却資産は、申告に基づき毎年評価額を決定する。 　 　土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額を合計して、土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円に満たない場合は課税されないという免税点がある。 　総務省によると、2022年度の固定資産税の税収は、市町村税収入全体の4割を占める。行政サービスを提供する市町村の基幹税目として重要な役割を果たしている。