SBI VCトレードが「Sygna」に続き「Trust」導入へ

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国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードは、現在利用しているトラベルルールソリューション「Sygna Hub」に加え、「TRUST」の導入を計画しているようだ。SBI VCトレード代表取締役社長である近藤智彦氏が1月1日にXにて明らかにした。 近藤氏によるとこの計画は、2024年前半に実施する主な取り組みの一つとして紹介されており、他にも銘柄追加やUI改善、暗号資産信託、大阪・関西万博向けサービス開始についても触れられている。 なお「トラベルルール」とは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルール。このルールは、FATF（金融活動作業部会）が、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準（FATF基準）において、各国の規制当局に対して導入を求めていたもので、日本においては昨年6月に開始した。 これにより各取引所は、トラベルルール対応ソリューションを利用して、暗号資産の移転関連情報の通知事項を出金先の暗号資産交換業者へ送付するのだが、「異なる通知システムを採用している場合」は国内の取引所間であっても暗号資産の相互送金ができない状況が発生している。 これによりユーザーは、異なるトラベルルール対応ソリューションを利用する取引所へ暗号資産を移したい場合、一度メタマスク（Metamask）などのweb3ウォレットを介して送金を行う必要がある。 なお現在国内の暗号資産交換業者では「Sygna Hub」と「TRUST」、そして「グローバル・トラベル・ルール（Global Travel Rule：GTR）」の3つのトラベルルール対応ソリューションが利用されている状況だ。 「TRUST」についてはビットフライヤー、コインチェック、クリプトガレージが採用しており、「GTR」はバイナンスジャパン、「Sygna Hub」はその他の取引所となるSBI VCトレードやGMOコイン、ビットバンクなどが採用している。 つまりSBI VCトレードが「TRUST」を追加導入することで、ビットフライヤー、コインチェック、クリプトガレージとの暗号資産の相互送金が可能になり、これら取引所からユーザーを取り込むことも可能となる。 なお今回近藤氏は、2024年前半での取り組みについて「USDCの早期取扱」についても触れている。同氏によるとUSDCのサービス形態は、「SBIVCのUI上で他の暗号資産と同様に売買・入出庫が可能としたいと考えている」とのこと。またUSDC対応のブロックチェーンも「しっかり選定していきたいと思います」と述べている。 SBI VCトレードは昨年11月、USDCの取り扱い予定を発表している。なお日本国内でステーブルコイン（電子決済手段）を業として取り扱うためには、改正資金決済法で新設された「電子決済手段等取引業」のライセンスを仲介者が取得することが前提となっているため、同取引所でのUSDC取り扱いはライセンス取得をもって行われる予定だ。