【高校無償化】都内在住なら、世帯年収「910万円」以上でも無償化に!? 2024年度からの「所得制限撤廃」について解説

東京都は先日、高校無償化制度の所得制限を撤廃する方針を発表しました。本記事では、そもそも高校無償化制度や所得制限とは何なのか、高校無償化により総額いくらの支援が受けられるのかなどを解説します。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説

東京都の高校無償化制度とは

東京都では都立校と私立校に通う生徒に対して、「高等学校等就学支援金事業」「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」など授業料を支援する制度を設けています。都内に在住していることが要件で、事前の申請が必要です。 年間で、全日制過程の都立校は約12万円、全日制・定時制課程の私立校で約48万円の支援を受けられ、期間は最大36ヶ月間です。これにより、授業料が実質的に無償化されます。 ただし、所得制限が設けられており、支援を受けられる世帯年収目安は約910万円未満となります。子どもの数などによっても変動しますので、目安年収の確認は、「住民税課税・非課税証明書」に記載の「区市町村民税課税標準額」を参照するようにしてください。 なお、必要な申請回数や申請可能な期間、必要書類は都立校と私立校の場合でそれぞれ違うため、個別に確認が必要となります。「都内在住」に関しては、私立校の令和5年助成金申請の場合、令和5年5月1日から申請時まで引き続き都内に居住していることが要件です。 また、1年を超えて引き続き授業料の支援を受けたい場合は、毎年申請をする必要がありますので注意してください。

東京都は2024年度から所得制限撤廃へ

これまで世帯年収約910万円未満の世帯しか授業料の支援が受けられませんでしたが、東京都では2024年度より所得制限を撤廃し、世帯年収910万円以上の世帯でも授業料の支援が受けられるようにする方針を固めました。 この背景には、物価高騰などで年収910万円以上の世帯も経済的負担が増えていること、また東京では授業料が高い私立校が都立校よりも多いという特有の事情があることなどが挙げられます。 ただし、あくまで東京に在住している生徒のみが対象で、都外から都内の高校に通っている生徒は授業料支援の対象外です。