昨年１０月に社名変更した

　旧ジャニーズ事務所からタレントが移籍したSTARTO　ENTERTAINMENTが本格的に始動した中、SMILE―UP．は性加害問題の被害者補償を進めている。その取り組みの中で被害者救済委員会は被害を申告した人に対し、トリッキーな質問をすることもあるようだ。 【写真】元気だった頃のジャニー喜多川氏 　スマイルアップの最新の15日発表によると、補償受付窓口に申告した人は981人で、補償内容に合意して補償金が支払われた人は354人。逆に旧ジャニーズへの在籍、被害事実の確認ができないと判断され、補償しない通知を受けた人は93人とした。 　受付窓口に被害を申告した人はまず、当時のパンフレットや出演番組などの映像を使って在籍確認される。在籍確認が取れない人は、弁護士で構成された被害者救済委員会の聞き取りなどに応じる必要がある。 　被害を申告した人から相談を受けた当事者の会メンバーによると、被害者救済委員会側は、当時合宿所にいた人たちについて「ジャニーズと書かれたトレーナーを着ていましたか？」といった趣旨の質問をしたことがあったという。 　前出メンバーは「そういったトレーナーは存在していないはずなので、答えとしては『いいえ』になりますが、被害を申告した人は『はい』と答えた。のちにスマイルアップから、性加害を受けた事実を確認できないとして『補償業務はできない』と連絡があったそうです」と話している。 　被害者救済委員会メンバーがこのような質問をしたかどうかについて、スマイルアップに問い合わせをしたところ、「個別の方の対応状況等については、プライバシーに関わることから、コメントを控えさせていただきます」と回答。「被害を受けられた全ての皆様に補償をさせて頂く弊社方針の下、弁護士による聞き取りは丁寧に行われているものと認識しておりますが、引き続きご申告者に寄り添い丁寧な対応を心がけてまいります」とした。 「なお、被害者救済委員会による面談は、弊社から独立性をもって行われておりますので、個別のやり取りに関しましては、弊社は存じ上げる立場にはありませんので、改めてご理解、ご認識のほどお願い申し上げます」と補足した。 　似たようなケースはあった。 　一部週刊誌によると、被害者救済委員会側から、合宿所の居間にテーブルはなかったはずなのにどこにあったかを確認する質問があったという。答えは「そもそもなかった」といった回答が正解になる。これを踏まえ、引っ掛けのような質問だったと報じられた。