ガス用バルブ5社に課徴金命令へ カルテルで公取、計7億円
LPガス容器用バルブの販売で価格を不正に取り決めるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は14日までに、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで製造販売大手のハマイ（東京）など5社に、排除措置命令と計約7億円の課徴金納付命令を出すとの処分案を通知した。関係者への取材で分かった。今後各社の意見を聞き、正式決定する。 他に処分案の通知を受けたのは宮入バルブ製作所（東京）と東京宮入商事（同）、富士工器（名古屋）、宮入商事（大阪）。カルテルの対象となったのはLPガスを出し入れするために容器に取り付けるバルブで、2022年の市場規模は約74億円。5社で国内製造のほとんどを占めるという。
