（写真：南日本新聞社）

　南日本新聞社が鹿児島県民に４月実施した意識調査によると、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の原則４０年を超える運転延長について賛成は５１．６％となり、反対の４４．４％を７．２ポイント上回った。１号機の延長が７月に迫る中、賛否が拮抗（きっこう）した２０２３年の調査と比べて差が４．６ポイント拡大した。一方、原発事故時の避難計画の検証が必要としたのは８４．６％に達し、能登半島地震で高まった複合災害への懸念を色濃く反映した。 【写真】〈関連〉川内原発運転延長への賛成、反対の理由を一覧グラフで確認する

　川内原発１号機は７月、２号機は２５年１１月に４０年の運転期限を控える。原子力規制委員会は２０年の運転延長を２３年１１月に認可し、塩田康一知事と同市の田中良二市長は同１２月にそれぞれ容認している。ただ、１月の能登半島地震では建物倒壊や北陸電力志賀原発（石川県）３０キロ圏内で道路寸断による集落の孤立が発生。避難計画の実効性は疑問視されている。 　調査では、運転延長に「賛成」２９．５％、「どちらかといえば賛成」２２．１％の計５１．６％に対し、「反対」２３．４％、「どちらかといえば反対」２１．０％の計４４．４％となった。「分からない」は４．０％。 　前回調査の２３年は賛成計４８．２％、反対計４５．６％で差は２．６ポイントだった。運転延長が既定路線となり、現状を追認する人が一定程度増えた可能性がある。ただ、賛成の理由からは消極的な選択の比重が大きいことがうかがえる。 　賛成の理由は「再生可能エネルギーが普及するまでは必要」３１．５％、「電力供給量が不足する」２８．４％が上位。「４０年を過ぎても安全性に問題はない」１８．３％、「地域の活性化に必要」１４．１％、「国が認可し、地元自治体も容認した」３．４％の順だった。

　反対の理由は「安全性に疑問がある」３８．９％が突出して多かった。次いで「原発は廃止すべき」２８．２％、「できるだけ早く再生可能エネルギーに移行すべき」２５．６％、「電力供給量は足りている」２．８％と続いた。 　避難計画の検証の必要性は「必要」と「どちらかといえば必要」がそれぞれ５７．８％、２６．８％に上ったのに対し、「必要ない」「どちらかといえば必要ない」は２．８％、６．０％にとどまった。規制委は計画の基準となる指針を見直す議論を始めたが、複合災害への備えに厳しい目が注がれていると言えそうだ。 　運転延長への賛否で男女別では、男性のほぼ全世代と女性の３０代以下で賛成多数、女性は４０代以上が全世代で反対多数だった。男女問わず世代が上がるにつれ反対が増える傾向だった。 　調査は４月２０、２１日に行い、１０２９人の回答を得た。 ◇ 　▽調査の方法＝鹿児島県内の１８歳以上を対象に４月２０、２１の両日、固定電話と携帯電話に、コンピューターで無作為に発生させた番号をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。自動音声応答通話（オートコール）方式を採用。携帯電話で同意した人にはショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使い質問に答えてもらった。１０２９人の回答を得た。性別の内訳は男性６２６人、女性３６５人、答えない３８人。