国立競技場 [写真]=Getty Images

　Jリーグは3日、日本スポーツ振興センター（JSC）が進めている「国立競技場運営事業等」に係る公募手続きにおいて、2024年5月29日（水）に優先交渉権者として選定されたことを発表した。 　今回、優先交渉権者として選定されたのは、株式会社NTTドコモを代表企業とし、前田建設工業株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社、公益社団法人日本プロサッカーリーグの4社が構成企業として参画するコンソーシアム「国立競技場 × Social Well-being グループ」で、今後は2025年4月からの国立競技場の運営に向けたJSCとの実施契約の締結を進めていくことが明らかになっている。 　なお、「国立競技場運営事業等」とは、「国立競技場をスポーツ振興の中核拠点として運営するとともに、日々人々が集まり長く愛されるスタジアムとすることを目指し、民間事業者のノウハウと創意工夫を活用した効率的な運営や利用促進による収益拡大などを図ることにより、国民の利益につなげること」を目的としており、コンソーシアムは3つの「CHANGE」を事業ビジョンに掲げた運営を通じて、国立競技場を起点として生まれる人と人とのつながりによる幸福「Social Well-being」の実現を目指しているという。 　その3つの「CHANGE」とは以下の通りに発表されている。 ■CHANGE1：グローバル型のビジネスモデル導入による経営革新 ・プロ/アマチュアのスポーツ大会に加え、国内外の有名アーティストによるコンサートやフェスなど多様なイベントの開催 ・大型ビジョン・グループ席の新設、VIPルームの増設など、グローバル水準の体験価値を実現する大規模投資 ■CHANGE2：国内スポーツ界の発展を牽引する、スポーツの聖地化 ・最適なピッチコンディションの維持などによる快適な競技環境の整備・スポーツ大会の決勝戦、日本代表戦など国内外の大規模大会の積極的な開催 ■CHANGE3：ボーダレスなつながりと交流を生み出す、国民に愛されるスタジアム ・次世代コミュニケーション基盤「IOWN®」の導入によるスマートスタジアムの実現 ・スポーツ・音楽・その他さまざまなコンテンツを掛け合わせた総合エンターテイメントイベントの開催