5月には岸田文雄首相の地元である広島でサミットが開催される。その席で議題の1つになりそうなのが「GX」だ（写真：denkei／PIXTA）

3月9日のアメリカ株式市場で金融株を中心に売りが優勢となり、ダウ平均株価が前日比543ドル安と大幅に下落したことを嫌気して、翌10日の東京株式市場は6営業日ぶりの大幅反落した。日経平均株価の終値は前日比479円安の2万8143円となった。前日までの5営業日続伸で1124円高と急騰していたことへの高値警戒感に加え、日本時間の今夜に発表となるアメリカの2月雇用統計を前に利益確定の売りも出たようだ。 来週（13～17日）は、アメリカの2月消費者物価指数（14日）など主要経済指標の発表を受けて、同国の株式市場が波乱の展開となる可能性がある。一方で、東京証券取引所による低PBR（株価純資産倍率）企業への要因開示や改善要請が株価を刺激するとの思惑や、3月期末を控えて配当権利取りの動きが活発化するとの見方もあり、比較的堅調な推移となりそうだ。 来週の日経平均の想定レンジは、2万7800～2万8600円とする。