ノリ取引の排除命令は不当、取り消し求め提訴 佐賀・熊本の漁業団体
有明海のノリ取引をめぐり、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたのは不当だとして、佐賀県有明海漁業協同組合（佐賀市）と熊本県漁業協同組合連合会（熊本市）が、命令の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は7日付。原告側が13日、記者会見して明らかにした。 【画像】公正取引委員会 公取委は5月、全てのノリを漁協や漁連に出荷することを生産者に求める「全量出荷」と呼ばれる両団体の慣行について、生産者の独自ルートでの取引を違法に制限していると判断。独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」にあたると認め、再発防止を求める排除措置命令を出した。 原告側は訴状で、ふるさと納税の返礼品などとして生産者が漁協や漁連を通さずに販売するケースもあり、生産者への全量出荷は強制していないと主張。公正な競争を阻害する具体的なおそれもなく、公取委の処分は違法だと訴えた。 13日に記者会見した原告側代理人の平山賢太郎弁護士は「そもそも『拘束』行為はなく、命令には誤りがある。裁判所に公正な判断をしていただけるよう、事実関係を丁寧に説明する」などと語った。（米田優人）
朝日新聞社
