厳しい財政事情の折、期待する広告収入はどれくらいあるのでしょうか。ネーミングライツの場合は1件当たり年間の料金1000万円以上の場合もあり、2012年度以降、14年度までに約1億円の収入がありました。ホームページのバナーや壁面の広告など一般広告の収入は同期間に5800万円。ネーミングライツの同期間の目標額3億5000万円、一般広告の目標7700万円にはまだ届きませんが懸命のチャレンジです。 　県はさらに増収を図るため年間の使用料3000万円の物件など4件も売り出し中。財政課は「財政が厳しいものの、美術館や大学、スポーツ施設など今後整備が期待されているものも多く、まったく消極的になるわけにもいかない。活力ある財政運営をするためにも少しでも多くの収入を期待したい」と、ネーミングライツなどへの応募を呼び掛けています。 　10数年前から始まったとされる自治体の広報などへの広告の掲載は、財政事情を反映して徐々に拡大し、現在では県レベルの多くの自治体でバナー広告やネーミングライツが実行されたり検討されているようです。景気回復、税収の大幅アップなどで財源が十分に確保できるまで、自治体のやりくりは続きます。

----------------------------------- ■高越良一（たかごし・りょういち）　信濃毎日新聞記者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説