福島市で22日開かれた県市長会議では、東日本大震災からの復興と東京電力福島第1原発事故への対応を国に求める特別決議を決定した。5月15日に仙台市で開催される東北市長会総会に提出され、採択されれば東北市長会として国に要望する見通し。 　特別決議は、第2期復興・創生期間（2021～25年度）終了後も柔軟な制度と安定的な財源を確保することなど、13市の意見を基に13項目の要望をまとめた。 　復興予算を巡っては、福島再生加速化交付金を活用する大規模なハード整備が第2期中に完了できない恐れがあるとして、26年度以降にまたがる事業でも交付金申請などを認めるよう新たに求める。 　このほか、福島国際研究教育機構（エフレイ）や福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想に関連する事業を県内広域で進め、企業誘致や先端産業の集積を図るよう要望。第1原発の処理水海洋放出に伴う科学的根拠に基づかない輸入規制措置の撤廃に向け、積極的に対策を講じることも明記した。 　東北市長会総会には▽国土強靱（きょうじん）化、防災・減災対策の充実・強化▽ポストコロナの地域経済対策と地方行財政の充実・強化▽地域医療と国民健康保険制度の充実・強化―など一般議案5件を提出することも決めた。