１０月の衆院選で長崎１区に自民党公認で立候補し落選した下条博文氏の陣営幹部らによる公職選挙法違反事件で、長崎地検は１１日、公選法違反（買収約束など）の罪で長崎市油屋町の団体職員、男性容疑者（６６）を起訴した。 　起訴状などによると、衆院選公示前の１０月３～１０日の間、男性被告は陣営関係者２人と共謀し、下条候補への投票を依頼する選挙運動の報酬として、運動員１２人に「時給千円」を渡す約束をしたとしている。 　公選法違反（買収約束）の容疑で逮捕・送検されていた同市茂里町の会社役員男性（６１）と、任意で調べていた陣営関係者１人については、長崎区検が１１日、略式起訴した。長崎簡裁は会社役員男性に対して罰金５０万円の略式命令を出した。同容疑で書類送検されていた運動員１２人については同日、地検が不起訴処分とした。 　捜査関係者によると、運動員は「電話作戦」要員として集められ、報酬は支払われていない。 　後援会の事務局長だった男性被告の陣営内の立場について、地検は「証拠の内容に関する事項につき回答を差し控える」とした。 　下条氏や陣営関係者によると、男性被告は選挙中の街宣活動の日程調整など事務的な仕事の取りまとめをしていた。公判で、連座制適用の対象となる「総括主宰者」や「組織的選挙運動管理者」などに認定され、罰金以上または禁錮以上の刑が確定した場合、候補者は同一選挙区から５年間立候補できなくなる可能性が高い。