経済アナリストの馬渕磨理子さん

【うまちゃんの財ザク！】 先週、一時１ドル＝１５３円台まで円安に進みました。為替介入もささやかれます。この為替介入の規模について、ロイターが「１１兆円が介入の上限」という説を載せていました。米国財務省の為替報告書で定める操作国認定基準に「ＧＤＰの２％」とあり、２０２３年の日本の実質ＧＤＰの２％が約１１兆円ということから出てきた数字です。 【ランキング】メタの投資広告に登場する著名人 ２２年９月と１０月、日銀は円買い為替介入に踏み切りました。このときの合計額は約９兆円で、残りは２兆円。為替介入してもその規模は基準より低くなるのでは、というものです。気になるところです。 日本での生成ＡＩ向け最先端のデータセンター拡充のため、米マイクロソフトが２年間で２９億ドル（約４４４０億円）を投じると発表しました。これを受け、関連銘柄のさくらインターネットや、さくらケーシーエスなどが急伸しました。 また、データセンターの増設、稼働で膨大な電力消費が見込まれることから東京電力、九州電力、北海道電力など電力株が買われました。生成ＡＩの利用拡大で電力の消費量も急増、２０５０年に４割弱増えると予測されています。 さらに設備投資関連にも物色の矛先が向いていて、「グリーンエナジー＆モビリティセクター」事業を持つ日立製作所、変圧器大手のダイヘンなどが上昇。引き続き注目したいのは、リチウムイオン電池のＧＳユアサ、産業用蓄電池の古河電池、産業電源の富士電機などです。 先週触れた半導体のラピダスに対する政府の５９００億円の追加支援や、今回のマイクロソフトのデータセンター拡充の動きは「国内の供給力ＵＰ」の文脈で理解できます。伝統的経済学では「需要」に焦点が当たってましたが、成熟した国では供給拡大がカギになります。 米国のイエレン財務長官はバイデン政権の経済成長戦略を「現代供給重視経済学」と呼んで（あくまでも考察と研究はまだ発展途上と言えるのですが）、潜在成長率押し上げとインフレ緩和につながる労働供給拡大、インフラ推進などを表明。こうした経済学の考え方は、政府の政策を経て、最終的に企業への資金流入で具体的に可視化されることを実感しました。 ■おまけのひと言