著名人になりすましたSNS上の偽の広告による投資詐欺被害について、内容が真実かどうかの調査を怠ったとして、あわせて30の個人や法人がフェイスブックなどを運営するアメリカ大手のメタ社と、日本法人に対し、総額で4億3500万円の損害賠償を求める訴えを、さいたま地裁などあわせて5つの裁判所に一斉に起こしました。 　さいたま地裁に訴えを起こしたのは30代から50代の男女6人で、弁護団が29日、会見を開きました。 　訴えによりますと、6人はフェイスブックやインスタグラムで、衣料品販売大手ZOZOの創業者・前沢友作さんや、実業家の堀江貴文さんらをかたり投資を呼びかける偽広告を閲覧し、その後、LINEに誘導され指定口座に送金しました。 　原告側は「偽の広告の配信を防止する実効性のある対策をとらないまま放置していた」などと主張し、5700万円あまりの損害賠償を求めています。 　29日の会見で、弁護団は「虚偽広告の配信を防止するための有効な対策をとらずに垂れ流しているメタ社は、詐欺行為を助長し促進する幇助にあたる」などと指摘しました。 　団長を務める井上光昭弁護士は「なりすましの広告は、依然として掲載されていて、被害について看過できない」と話しています。 　被害者が損害賠償を求めて5つの裁判所に提訴したことを受け、メタ社側は「個別の訴訟に関してコメントを出す予定はないが、詐欺広告に対する取り組みを強化し、あらゆる角度から踏み込んだ対策と措置を講じている」とコメントしています。