法改正で運用解禁された「系統用蓄電池」に取り組む9銘柄
政府は、現状約2割の再エネ比率を2030年までに36～38％にまで高めようとしている（写真：tokinoun／PIXTA）
今年は電力の安定供給への不安が急速に高まっている。3月、東京圏で電力需要量が供給量を上回る厳しい見込みとなったため、全国ではじめて「電力需給ひっ迫警報」が発令された。 また政府は、全国の家庭や企業を対象に7月1日から9月末までを節電要請期間としている。とくに強調するのは、太陽光発電の発電量が減り、家庭での需要が伸びる午後5時から午後8時までの間の節電だ。
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野津 滋
